いつ、どこで地震が起こるか分からない日本では、マンション経営において耐震性を意識しておくべきでしょう。なるべく地震に強いマンションを選ぶためには、どんな点に注目すればいいのでしょうか。今回は、不動産投資マンションと地震についてお伝えします。
マンション経営の上で考えておきたい地震のリスクヘッジ
日本は"地震大国"です。今後いつどこで大規模な地震災害が起こるのか、誰にも分かりません。だからこそ、マンション経営をする上で見逃せないのが、地震のリスクヘッジです。
万が一災害が起こってしまったら、住人の安全を守るためにも、自分が負うリスクをなるべく少なくするためにも、賢く不動産投資マンションを選ぶ必要があるでしょう。建物の倒壊危険度や、マンションが所在するエリアの火災危険度など、いざという時のことを考慮した上で投資をしたいですね。
中古物件を選ぶなら耐震基準の確認を
不動産投資マンションを選ぶ上で知っておきたいのが耐震基準です。日本の耐震基準は以下の3段階で整理されています。
旧耐震基準（1981年5月以前の建築確認）
震度5強程度で倒壊しない設計水準です。1995年の阪神淡路大震災では旧耐震基準の建物で被害が多く確認されており、投資目的での選定は避けることをおすすめします。
新耐震基準（1981年6月〜2000年5月の建築確認）
震度6強〜7の地震でも倒壊・崩壊しない設計水準です。阪神淡路大震災においても旧耐震基準と比較して被害が少ない結果になりました。
2000年基準（2000年6月以降の建築確認）
新耐震基準をさらに強化した水準で、木造建物については接合部の仕様や壁配置のバランスなどが厳格化されています。
なお耐震基準の確認は「竣工日」ではなく「建築確認日」で行う必要があります。1981〜1982年頃に竣工した物件は旧耐震の場合があるため特に注意が必要です。
どのようなエリアを選ぶべき？
マンションの耐震性以外にも、地震災害を想定して確認しておくべきことがあります。それは、マンションが所在するエリアの火災危険度や避難危険度です。いくら耐震性の高い物件を選んでも、その周囲が災害時の危険度が高い環境であれば、リスクは避けられません。
大阪・兵庫エリアで不動産投資マンションを選ぶなら、住人の一時避難場所や経路を確認するとともに、周囲に木造住宅がどれくらいあるかなど火災の危険性についても調べておくことをおすすめします。各自治体が公開しているハザードマップ（地震・洪水・土砂・津波）の確認も、投資判断の重要な一要素です。
また1981年5月以前の旧耐震マンションについては、自治体による耐震診断・耐震改修への補助制度が設けられています。所有物件が旧耐震に該当する場合は、お住まいの自治体の窓口に最新の補助制度をご相談ください。
所有物件の耐震性を上げるには？
マンションの地震対策は、倒壊しにくい「耐震構造」の他にもいくつかの種類があります。地震の揺れを少なくすることで倒壊しにくくなる「免震構造」、建物の揺れを吸収する「制振構造」など、それぞれ別の方法で耐震性を高めています。購入するマンションがどのような地震対策がなされている建物なのかを、きちんと把握しておきたいですね。
不動産投資マンションの耐震性が気になるなら、壁が柱として建物を支える構造のワンルームマンションは耐震性にも期待が持てます。所有物件の耐震性を高めたいなら、マンションの構造についても考慮してみましょう。
投資するなら、なるべく地震の被害を受けにくいマンションを選ぶとともに、建物の所在するエリアの安全性についても調べておきましょう。中古マンションを購入する際には、耐震基準の確認を怠らず、ワンルームマンションなど地震に強い構造に着目することもポイントです。マンション投資をするなら、非常時を想定した判断をするようにお気をつけください。
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