不動産を購入すると様々な税金がかかりますが、売却する際にも様々な税金がかかります。売却の際は提示された金額がそのまま手元に残るわけではありませんので、売却時にどういった税金がかかるのか事前に知っておく必要があります。
利回りについて
不動産投資の利回りには種類があり、不動産投資では主に表面利回りと実質利回りの2種類が使用されています。表面利回りとは年間の家賃収入を物件価格で割ったものであり、不動産を運営していくために必要な経費は計算に含まれていないため、収益物件を購入する際の目安として使用されることが多いです。
実質利回りとは、年間の家賃収入から不動産の運営に必要な経費を差し引き、物件価格と購入時の諸費用で割ったものです。表面利回りよりも明確な利回りを算出できるため、不動産投資では実質利回りが重要となります。表面利回りだけで収益物件を選んでしまうと経営が苦しくなることもありますので、実質利回りも考慮して収益物件を選ぶ必要があります。
高利回りについて
収益物件を探していると、高利回りの物件が見つかることも珍しくありません。利回りは高ければ高いほど利益が大きくなるので、すぐにでも購入したいと考えるかと思います。しかし、利回りが高ければ高いほど良い物件というわけではありません。
家賃が高くなると利回りも高くなるため、売り出す際の利回り操作はいくらでも可能です。高利回りの収益物件でもランニングコストが高かったり、相場よりも家賃が高く設定されていると空室率も高くなってしまうため、実質利回りが低くなってしまいます。
利回りの高さは魅力的ですが、こういった危険も多くあるので注意が必要です。高利回りに飛びつくのではなく、実際に物件の状況を確認するなど様々な情報を集めて購入を検討することが重要です。
なお、収益物件を売却する場合、その利益（譲渡所得）には所得税・住民税が課せられます。居住用のマイホーム売却に適用される「3,000万円特別控除」や「軽減税率の特例」は、投資用不動産には原則適用されません。また、所有期間が5年を超えてから売却する（長期譲渡所得として課税される）方が税率が低くなるため、売り時の判断にも税負担を考慮しておくことが大切です。
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