老後のことを考えて金融機関に預貯金をしても低金利ですし、年金もきちんともらえるのか不安という方は多くいます。その不安を解消してくれるのが不動産投資です。不動産投資を行うことで様々なメリットが得られます。
安定した収入が得られる
不動産投資の最も大きなメリットが、安定した収入が得られることです。一般的に副業として利用される不動産投資は、本業とは別で不労所得を得ることができるため、収入減への対策にもなります。入居者が確保できれば、その間は毎月安定した収入を見込めるので、女性や高齢者の方にも注目されています。また、地価が上昇した場合は、売却益を得られる可能性もあります。
私的年金を確保できる
公的年金は少子高齢化による財源不足の問題や、厚生年金を負担する保険料の増加の影響から年金の受給額は減少傾向にあるのが現状です。そのため、公的年金と貯蓄だけでは老後の生活に不安を抱えている方も少なくありません。
不動産投資の場合、株式投資やFXなどと比べるとリスクが低いうえに、長期的なリターンを望めます。ローンを完済させるとその後は家賃収入が得られるため、私的年金を確保する有効な手段として活用できます。
所得税などの節税対策になる
不動産投資で得た収入は税金がかかりますが、節税対策も期待できます。不動産投資で得た収入から、建物の減価償却費・ローン金利・固定資産税などの必要経費が差し引かれます。その差し引いた金額が赤字の場合は、給与所得や事業所得などの他の所得と損益通算することによって、その分の税金が戻ってくるのです。
不動産投資の目的は安定した収入を得ることですが、所得税や住民税などの節税対策も可能になります。
相続税対策としての注意点
不動産は現金や株式と比べて相続税評価額が低くなる場合があり、相続税対策として活用されることがあります。ただし、2024年1月から施行された新たな評価通達により、区分マンションの相続税評価は市場価格に近い水準に引き上げられました。また、2022年の最高裁判決では、路線価と時価が大きく乖離する節税スキームが否認されています。相続税対策として不動産投資を検討する際は、必ず税理士などの専門家と連携したうえで、無理のない範囲で計画することが重要です。
なお、不動産投資ローンを利用する際に加入する団体信用生命保険（団信）は、借入者が死亡または高度障害状態になった場合にローン残債が免除される仕組みで、生命保険としての機能も備えています。ただし、団信加入には健康状態の審査があり、健康上の理由で通常の団信に加入できない場合はワイド団信や金利上乗せプランの検討が必要です。
不動産投資のご相談は、
フロントハウジングへ
これから不動産投資を始める方も、すでに物件をお持ちの方も。フロントハウジングのオーナーズクリニックが、リスクまで正直にお伝えしながら資産形成をサポートします。物件診断・投資相談は初回無料です。
