安定した収入が得られることが魅力の不動産投資ですが、リスクがあることも忘れてはいけません。失敗や損をしないためにも、不動産投資を始める前の注意点を押さえておきましょう。
空室リスクをふせぐ
不動産投資の際に気になるのが、空室リスクです。安定した収入を得るためには入居者を確保する必要がありますが、空室が多くなると家賃収入が入ってこないため、ローン返済などの資金計画にも影響が出てきます。
収益物件を購入する段階で、空室リスクが上がるか下がるかがほぼ決まると言われています。例えば、治安が良く安心して住める場所・駅が近くアクセスが便利・人口が多いなどの立地にある物件は、空室リスクを防ぎやすくなります。利便性や治安の良い立地にある物件を選ぶと、空室対策につながるのでおすすめです。
また、家賃相場を事前に確認しておくことも空室リスクを防ぐ手段となります。家賃が相場より高くなってしまうと、なかなか入居者が入ってこないことが予想されますので、あらかじめ確認しておきましょう。
空室リスクの対策としてサブリース契約（家賃保証）が選択肢に挙がることがありますが、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」の施行により、サブリース業者には誇大広告・不当勧誘の禁止、重要事項説明の義務化など厳しい規制が設けられました。契約前には、家賃保証額の見直し（減額）条項や免責期間など、契約内容を慎重に確認することが不可欠です。
コストが膨らみやすい
不動産投資は株式投資と違い、コストが膨らみやすいのが特徴です。管理費や修繕費・固定資産税・都市計画税など様々なコストを必要とします。不動産ならではの特徴が、保有しているだけで固定資産税がかかるということです。
住宅用の賃貸と事業用の賃貸では固定資産税の額が大幅に違うため、節税を考える必要があります。しかし、損益通算によってはかかってしまった赤字の部分の税金が戻ってくる可能性もあります。
また、ローンの金利も大きな負担となります。不動産投資で利用できる事業ローンは、住宅ローンと比べて高金利となるため、資金計画をしっかり立てることが大切です。近年は金利の上昇傾向も見られますので、変動金利で借入をしている場合は特に余裕を持った資金計画を心がけてください。
不動産投資で成功するためには、コストが膨らみやすい点を踏まえて資金計画を立てるようにしましょう。
自然災害リスクも考慮する
近年は地震だけでなく、豪雨・洪水・土砂災害などの被害も増えています。物件選定時には、自治体が公開しているハザードマップ（洪水・土砂・地震・津波）を必ず確認し、火災保険・地震保険の補償内容も十分に見積もりを取ることをおすすめします。ハザードマップは各市区町村のウェブサイトや国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で確認できます。
不動産投資のご相談は、
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